神戸市が外郭団体や第三セクター等の財源不足を隠蔽する不正な会計操作が繰り返されていたことが判明。
神戸市の会計操作 問題点は？（2016/9/13 朝日新聞デジタル）
外郭団体に短期貸し付け 会計操作「是正を」神戸（2016/11/17 神戸新聞NEXT）全国の自治体で横行し、今年度予算で総額2,336億円に上ることが明らかとなっています。8月24日に情報公開請求を行い、11月16日に住民監査請求を行い、12月22日1時30分から意見陳述を行いましたが、その際の監査員の対応は目を疑うようなものでした。結果、1月12日付けで、「措置の必要を認めない」という監査結果の通知が届きました。[参考]
住民監査請求による監査（神戸市ホームページ）
上記ホームページには、平成14年度から平成28年度に実施された住民監査請求による監査結果が掲載されています。この17年間で実際された監査は95件、うち、請求が認められ勧告されたのは、わずかに2件（いずれも市民オンブズマン兵庫が請求した事案）、2.1%だけです。４名の監査員のうち2名は現職の市会議員、2名も神戸市OBです。制度はあるものの、上記の数値が示す通り、官側にとって都合の悪い監査は行われないのが実態です。これでは、行政の改革が進むはずもありません。監査員を官に関りのない弁護士や公認会計士といった第三者とするなどの改革が必要です。