2017年2日2日 公正取引委員会は全国の自治体が発注した消防救急デジタル無線の入札で談合を繰り返したとして、富士通ゼネラル、日本電気、沖電気工業、日本無線のメーカー4社に総額63億4,490万円の課徴金納付を命じました。
2009年12月から2014年4月にかけて全国516件の入札（約2,700億円）があり、うち5割強で談合が行われていました。
兵庫県の対象となる自治体、加古川市、小野市、丹波市、三田市、芦屋市、赤穂市、加東市に対して情報公開請求を完了し、今後、談合各社の動きを注視しながら、損害賠償訴訟を進めていく予定です。
全国オンブズマン事務局に、情報公開請求した情報をＰＤＦ化し、送付する作業を行う必要があります。
全国オンブズマンから、消防庁が行った消防救急デジタル無線談合の全国調査結果が送られてきました。
公正取引委員会が、消防救急デジタル無線談合として公表した2011年デジタル無線工事12億5千万円でも談合があったとして、神戸市が違約金1億2500万円を求め提訴する方針であることがわかった（2018年3月13日）。
神戸市が違約金1億2500円を求め、平成３０年４月１３日に沖電気工業株式会社を相手取って、神戸地裁に提訴しました。