兵庫県知事へ公開質問状の回答

質問１．県企業庁が３セクに運営させているウェスティンホテル淡路の経営形態をどうしますか？

井戸 敏三	勝谷 まさひこ	津川 ともひさ	中川 暢三
(株)夢舞台に経営委託を継続する	ホテルを民間に売却する	ホテルを民間に売却する	民間企業を入れて入札を実施するか、ホテルを民間に売却する

 

理由

井戸 敏三

・(株)夢舞台は、８年連続で黒字を計上しており、平成28年度から実施している客室改修によりさらなる収益向上を図る。

・事前合宿地として訪れたサッカーのU－２０イングランド代表チームを含め、ウェスティンホテル淡路に対する評価は高く、こうした評価を世界発信し、インバウンドの誘客促進に努める。また、近隣施設などと連携して更なる集客に努める。

・投資額の回収については、計画的な資金回収を図っている。

・今後も健全経営を図り、設置の目的である淡路地域の振興に貢献していく。

勝谷 まさひこ

・民間売却を前提にします。ホテル１つでは経営効率が上がらず、顧客満足度向上のための追加投資も大きくは出来ない状態です。集客を考えても民間企業に経営してもらうのがベストと考えます。

津川 ともひさ

経営がゆきづまり県が１３１億円で買収した「淡路ウエディングホテル」は、そばにある７０億円もかけて「釣り堀」になってしまった「交流の翼港」とともに、見通しのない大型開発にのめり込んだ失政の象徴の一つです。このまま、県民の税金をムダ遣いすることはできません。

中川暢三

開業して既に17年になる。県職員やOBが天下っている三セク（株）夢舞台では赤字経営の解消は困難。県も出資する三セク北条鉄道の社長を務めた経験から、三セクの無責任体質を痛感している。

 

 

質問２．県企業庁が行っている青野運動公苑におけるゴルフ場等の経営をどうしますか？

井戸 敏三	勝谷 まさひこ	津川 ともひさ	中川 暢三
企業庁が経営を続ける	民間企業に売却する	民間企業に売却する	民間に売却する

 

理由

井戸 敏三

・企業庁が管理運営を開始して、着実に青野運動公苑の魅力向上を進め、平成28年度以降、利用客が増加している。

・特に、平成28年10月にオープンしたグランド・ゴルフ場の利用者数は当初予定を大きく上回っている。

・また西日本最大級で合宿等で多くの利用者があるテニスクラブ、スポーツホテルなど、地域における総合レクリエーション施設として重要な位置を占めるに至っている。

・今後も、県民のスポーツ・リクリエーション拠点として活用されるよう、さらなるサービスの向上、健全な経営に努めていく。

勝谷 まさひこ

ウェスティンホテル同様に、行政の役 割を果たしたと思いますし、過去の大きな損失（負債は約８７億円）もありま した。民間が担うべき事業は民間に任せるべきだと考えます。

津川 ともひさ

ゴルフ場も、前記と同じ見通しのない、無責任な開発の一つです。県企業庁が経営を続ける必要のないものです。

中川暢三

県企業庁による片手間の経営では事業性は見込めない。

 

質問３．行政委員会の委員報 酬について、どの支給方法が適当だと考えますか？

井戸 敏三	勝谷 まさひこ	津川 ともひさ	中川 暢三
月額	日額、その他	「日額」に改めるべき	月額+日額、または日額とするべき

 

理由

井戸 敏三

行政委員会の委員の職務・職責については、以下の点が挙げられる。

①委員会での審議、委員会当 日以外の日における審議事項の資料の検討、あるいは意見の準備、委員会活動に関する研修、各種行事への出席等々の必要があること

②法令上、広範かつ重要な職務権限を行使するとともに、所管する行政運営について直接責任を負う立場にある

③委員会の機能に応じて、活動に制限があることや服務上の義務が課されている

④高度な専門性や 識見を有する適任者を確保する必要がある・これらを踏まえると、委員としての業務は、委員会が開催される当日だけではなく、その任期全体に及ぶものであることから、月額報酬とすることが適当。

・なお、日額化を求める行政訴訟においても、「形式的な登庁日数のみをもって、その勤務の実質が評価し尽くされるものではない」との司法判断も出されている。

勝谷 まさひこ

日額、月額かという線引きより稼働時 間が年何日、何時間あって、その成果 がどう上がったのかが重要だと思いま す。選挙運営という必要業務に加え、 投票率向上にどれだけ寄与したか、必要コストをどのように工夫し、削減できたかなど報酬に見あう指標を持つべ き。

津川 ともひさ

月に数回しか開催されない行政委員会の委員報酬は高すぎます。日額に改めて大幅に引き下げるべきです。

中川暢三

月に数回もない会議に出 て、事務局が用意した資料で会議するだけの業務ゆえに最低限の報酬で良し。

 

質問４．人口減少社会に突入した中で、高速道路、高規格道路を整備する計画をどうしますか？

井戸 敏三	勝谷 まさひこ	津川 ともひさ	中川 暢三
計画通りの整備する	見直しを検討する	見直しを検討する	見直しを検討する

 

理由

井戸 敏三

・人口減少下であっても、五国の多様性を活かした 地域間交流を促進し、「活力あるふるさと兵庫」を実現するため、道路網などの社会基盤の整備は必要不可欠。

・特に、産業・物流拠点の連携強化と、県民生活と社会経済活動の安全安心の確保に不可欠な高速道路のミッシングリンク解消が最大の課 題である。

・このため、兵庫六基幹軸の形成に向け、残された高速道路等の早期整備に向け、引き続き取り組む。

・なお、今後、50年、100年後の兵庫、関西、西日本の発展方向を見据え、概ね30年 を想定した基幹道路整備の方向性を示す基本計画を平成30年度に策定する。

勝谷 まさひこ

人口減少にあわせて見直すべきですし、社会課題の優先順位にあわせるべき。兵庫県は道路より生活や産業支援に予算を割くべきであり、道路が出来たからと言って企業が活性化する時 代ではないと思います。

津川 ともひさ

兵庫県の高速道路の総延長（６８２．４キ ロ）は、広大な面積の北海道に次いで全国２位です。計画中の名神湾岸道路線の建設費は２キロで６００億円。これ以上の、不急不要の高速道路建設は見直し、県民の暮らし・福祉を優先すべきです。

中川暢三

新規インフラの整備の可否は、緊急度・意義・優先度などを見極めてから判断する。

 

質問５．監査機能を向上させるため、議会選出監査委員を２名から１名に減らし、公認会計士や弁護士などの専門職を配置することについて、どのようにお考えか？

井戸 敏三	勝谷 まさひこ	津川 ともひさ	中川 暢三
反対	賛成	賛成	賛成

 

理由

井戸 敏三

・都道府県における監査委員の定数は４人とされており（地自法第195条）、識見を有する者及び議員のうちから選任することとされている（同法第196条 1項）。

・そのうち、議員から選任する監査委員は、2 人まで選出できると規定されていることから（同法 第196条1項）、本県は条例により2人選任している。

・監査員制度は、地方公共団体の公正で効率 的な行政運営を確保するための自己チェックシステ ムである。そして、この監査を効果的に実施する際 に、識見者2人と議員選出2人の人数構成はバラン スがとれたものと考えている。

・一方、監査機能の 独立性、専門性を一層充実させる観点から、別に包括外部監査制度が導入されている。地方公共団 体の組織に属さない高度な専門的知識を有するものにより監査を実施するものであり、本県では公認 会計士を包括外部監査人として選定し、外部監査を実施している。

・こうした監査体制により、公正で 効率的な行政運営が保たれていると考えている。

 

勝谷 まさひこ

議員の仕事と監査委員の仕事は本質的に違うものだと思います。月額十万円の報酬が支払われることに疑問を感じています。そのため１名を減らし、監査の専門家を配置するのが望ましいです。

津川 ともひさ

議会選出監査委員は、１年交代であり、少数の野党に回ることもありますが、与党選出の委員の場合が多く、不正や不 適正な支出を見逃しません。監査という仕事は、外部の専門家を中心に厳格、公正に行うようにすべきです。

中川暢三

議会選出の監査委員よりも、公認会計士や弁護士な どのプロフェッショナルを配置するのは当たり前。

 

質問６．国に介入されないよう実質公債費比率を操作しています。その結果、実質公債費比率が他都道府県と比較できない状況になっています。この操作を今後も継続しますか？

井戸 敏三	勝谷 まさひこ	津川 ともひさ	中川 暢三
その他（指標を操作していない）	継続しない	継続しない	継続しない

 

理由

井戸 敏三

・実質公債費比率の算定においては、関係規定に基づき、適正に行っており、操作しているということには当たらない。

・また、他の基金を県債管理基金に集約することで、効率的かつ有利な運用が可能 となることから、県債管理基金に集約することには 合理性がある。

・今後とも、集約した各基金の執行 状況をわかりやすく公表するとともに、県債管理基 金の適切な管理に努めていく。

・特に、産業・物流拠点の連携強化と、県民生活と社会経済活動の安全安心の確保に不可 欠な高速道路のミッシングリンク解消が最大の課題である。

・このため、兵庫六基幹軸の形成に向け、残された高速道路等の早期整備に向け、引き続き取り組む。

・なお、今後、50年、100年後の兵庫、関西、西日本の発展方向を見据え、概ね30年を想定した基幹道路整備の方向性を示す基本計画を平成30年度に策定する。 

勝谷 まさひこ

即、他府県と比較できるよう指標の統一などを検討します。民間並みの会計制度に変更し、「見える化」をより進めて財政再建・健全化を進めたいです。

津川 ともひさ

実質公債費比率は、行財政運営健全化の一つの指標となる数字です。過大な大型開発を起債で行ってきた兵庫県は当然高くなり、全国ワースト４位（２７年度）。実質公債費比率の操作はそのためのごまかしであり、やめるべきです。

中川暢三

加西市長時代から大阪市北区長時代まで、公会計や監査のあり方をずっと研究してきたし、諸大学でも講演してきた。会計の粉飾は 県民や納税者を欺くに等しい行為である。